第49回衆院総選挙が10月19日、公示されました。岸田文雄総裁は福島市内で第一声を上げ、「皆さんと共に、新しい時代を切り拓いていきたい」とわが党への支持を訴えました。

 

岸田総裁は長年、国民からの声を書き留めた「岸田ノート」を手にし、「長年国民の皆さんの声を書きとどめてきたこのノートは、国民の皆さんとの約束の証だ。ぜひ皆さんと共に、新しい時代を切り拓いていきたい」と、選挙戦を通じて、国民からの信任を得て、信頼と共感の政治を前に進める決意を示しました。

 

今回の総選挙は、コロナ下で初めて行われる全国規模の国政選挙です。岸田総裁は、新型コロナウイルスから国民の命や生活、事業を守り抜くために数十兆円規模の経済対策や医療提供体制の強化を行う方針を表明したほか、「新しい資本主義」をはじめ、今後取り組む政策や目指す国のかたちを丁寧に語りました。

 

また、「地方こそ大きな可能性がある」と述べ、デジタル技術を駆使して若者が地方で生き生きと生活していく「デジタル田園都市構想」に言及。地方の成長を日本経済全体の成長に繋げていく考えを示したほか、農業政策についても力強く訴えました。

 

投開票は同31日で、わが党は選挙区に277人、純粋比例代表に59人の合計336人の公認候補を擁立。選挙区で11人を推薦しています。岸田総裁のもと党員・党友一丸となって勝ち抜き、国民と共に新しい時代の国づくりを進めていく決意です。

 

なお、岸田総裁は北朝鮮によるミサイル発射を受け、午後の秋田県での応援日程を取りやめ、急きょ総理官邸に戻り、危機管理に万全の対応を行います。

本日、衆議院総選挙が公示されました。

 

このたびの選挙は、コロナ禍という国難の状況にあって、この国の政策課題を誰が解決していくのか、そしてこれからの新しい時代をどのように創り出していくのか、日本の未来を国民の皆さまに問う重要な選挙です。

 

新型コロナウイルス感染症は、私たちの暮らしや意識を大きく変えました。そしてコロナ禍は、日本経済を大きく傷めました。

自由民主党は、感染症から皆さまの命と暮らしを守り抜くとともに、傷んだ日本経済を立て直すため「新しい資本主義」を着実に進め、「成長」と「分配」を柱に、日本経済を新たな成長軌道へと乗せていく覚悟です。

 

いま求められているのは、皆さまの声に真摯に耳を傾け、その想いを受け止め、日本の平和と安全のため、そして希望に満ちた子供たちの未来のため、政策を着実に進めていくことです。

「信頼」と「共感」。それこそが政治を前に進める原動力です。

 

自由民主党は、国民の皆さまとともにこの危機を乗り越え、新しい時代を切り拓き、心豊かな日本を次の世代に引き継いでいくため、党一丸となって、この選挙戦を全力で戦い抜いてまいる決意です。

 

自由民主党ならびにわが党候補者へ、皆さまのご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。

 

本日、衆議院を解散いたしました。今後、19日に公示、31日に総選挙を行う予定です。選挙期間中も新型コロナ対応には遺漏がないよう、万全を期してまいります。

 

総理に就任した直後から、主要政策の具体化に向けて、政府を挙げて全速力で取り組んでまいりました。衆議院議員の任期は10月21日までです。解散総選挙を経て、一刻も早く衆議院の構成を確定し、主要政策の具体化に向けた作業を加速するとともに、新型コロナ対策、経済対策を講じていかなければなりません。そのために、国民一人一人が豊かで生き生きと生活できる社会を作り上げることができるのは誰なのか、どの政権なのか、国民の皆さんに選んでいただきたいと思います。

 

新型コロナへの対応、スピード感を持った取組をしています。今、感染状況は落ち着いています。ワクチン、検査、治療薬、これらの普及により、国民の皆さんが望む予防、発見から早期治療までの一連の流れを作ることができました。感染状況が落ち着いている今こそ、こうした流れを更に進めるとともに、最悪の事態を想定して、強力な新型コロナ対策を準備することが必要です。皆さんに安心していただけるよう、新型コロナ対応の全体像を発表する準備を国、都道府県を挙げて行っています。明日、その全体像に必ず盛り込み、そして実行する骨格を発表いたします。

 

まず、この夏の2倍程度の感染力にも対応可能な医療体制を作ってまいります。万が一それ以上感染が拡大することがあっても、国の責任において緊急的な病床を確保するなど、万全の備えをしてまいります。そのために、公的病院の新型コロナ専用病床化を進めます。また、新型コロナ病床として申告されていたにもかかわらず、実際には患者の受入れに使用されなかった、いわゆる幽霊病床について見える化し、感染拡大時の病床稼働率を8割超まで引き上げます。自宅、宿泊療養者の方々への即応体制も強化してまいります。3回目のワクチン接種を12月に開始するとともに、経口治療薬について年内実用化を目指します。日常生活の回復に向け、無料検査を拡大いたします。さらに、ワクチンと治療薬の安定供給を確保するため、国内での開発、生産への支援を経済対策に盛り込みます。

 

新型コロナとの闘いが2年に及ぼうとする中で、事業者の活動、国民の生活は傷んでいます。選挙後には速やかに総合的かつ大胆な経済対策を取りまとめる決意です。この中には、新型コロナにより様々な困難に直面した方々への支援を盛り込みます。非正規、子育て世帯などお困りの方々に面倒な申請を行わずとも給付を受けることができる、いわゆるプッシュ型の給付を行ってまいります。

 

新型コロナの影響を受けた事業者の方々には、地域、業種を問わず、3月までの事業継続の見通しが立つよう、昨年の持続化給付金並みの給付を事業規模に応じて行ってまいります。併せて、非正規の方々などの雇用を守るため、助成率を引き上げている雇用調整助成金の特例について、来年3月まで延長いたします。

 

新型コロナの影響により、米の価格が値崩れしています。15万トンの特別枠を設け、民間流通在庫の保管及び売買への支援を行うことで、当面、需給を安定化させます。

 

新型コロナの影響により、子供の貧困、孤独・孤立、シングルマザーの問題も深刻化しています。一昨日、大田区の子供食堂を訪問して、車座でお話をし、現場の実態をお伺いしました。困難を抱えている方々に向き合い、支えているNPO（特定非営利活動法人）への財政支援を拡充してまいります。政府備蓄米を子供食堂に無償提供いたします。併せて、コロナ後の経済社会活動を起動させる準備もしてまいります。

 

今後、消費を活性化させるため、経済対策において、その受け皿となる企業の事業再構築に対して徹底的に支援を行います。また、GoToトラベルなどの消費喚起策については、ワクチン接種証明と陰性証明を活用して、より安全安心を確保した制度に見直した上で、再開に向けた準備を整えてまいります。

 

新型コロナ対策と経済対策に万全を期した上で、コロナ後の新しい経済社会を作り上げていかなければなりません。コロナ後の新しい未来を切り開いていけるのは誰なのか。国民の皆さんに御選択いただきたいと存じます。

 

岸田政権は、成長も分配も実現を目指してまいります。野党の言うように、分配を言うだけでは成長ができなくなり、分配するパイもなくなってしまいます。この誤りを二度と繰り返してはなりません。私は、民間の活力を最大限引き出し、国際競争に打ち勝つ産業や企業を生み出すことで、力強い成長を実現してまいります。

 

その際、単に市場や競争に任せるだけでは成長の果実は一部の国民にしか届きません。民と官がともに役割を果たすことで温かい改革を進め、成長の果実が国民お一人お一人に幅広く行き渡る、成長と分配の好循環を実現してまいります。そのために、新しい資本主義実現会議を創設いたします。私が議長、山際大臣が副議長となり、各界から第一人者に参画いただき、新しい資本主義のグランドデザインを描いていただきます。明日、具体的なメンバー、検討体制、検討項目を決定し、その内容をお知らせいたします。

 

また、新しい時代を開拓するためには、デジタル改革、規制改革、行政改革を一体的に進めていくことが重要であり、デジタル臨時行政調査会を立ち上げます。これら2つの会議では、従来の発想の枠を超えた、思い切った具体策を提案し、実現してまいります。科学技術の分野では、日本の抱える閉塞感を打破するため、経済対策に10兆円の大学ファンドの具体化を盛り込みます。大学側には、研究と経営の役割分担を求め、優れた若い研究者が研究に専念できる環境を作ってまいります。

 

最先端半導体の製造をほぼ独占する台湾企業の日本進出が本日発表されました。これにより、我が国の半導体産業の不可欠性と自立性が向上し、経済安全保障に大きく寄与することが期待されます。TSMC（台湾積体電路製造）の総額1兆円規模の大型民間投資などへの支援についても経済対策に盛り込んでまいります。

 

そして、何よりも大切なのは地方です。新しい資本主義は、地方からスタートいたします。過疎化や高齢化といった地方の課題にデジタルを実装することで解決するデジタル田園都市国家構想を進めてまいります。そのために5G、データセンターなどのデジタルインフラを整備するとともに、自動配送や農業の自動化など、産業のスマート化を支援してまいります。また、地方を支える農林水産業、中小企業を徹底的に支援するとともに、地方の交通インフラを整備してまいります。

 

分配戦略についても、国民の皆さんに御選択いただきたいと思います。岸田政権は分配を市場に全て任せるのではなく、また、国が丸抱えするのでもなく、民と官がそれぞれの役割を果たすことで国民を豊かにしてまいります。

 

これからは、雇用を増やすことに加え、お一人お一人の給与を増やしてまいります。このため、賃上げ促進税制を強化するよう、政府与党に指示いたしました。従業員お一人お一人の給与を引き上げた企業を税制で支援してまいります。その際、控除額の上限についても大胆に引き上げます。こうした支援策を講じつつ、産業界には私が先頭に立って、給与の引上げをお願いしてまいります。

 

民間に賃上げをお願いする以上、政府もやることをやらなければなりません。先日訪れた都立病院で、看護師の方から現場の切実な声を伺いました。感染への不安と使命感のはざまで揺れ動きながら、それでも毎日しっかりと責任を果たしておられる姿に胸を打たれました。こうした方々が少しでも前向きに働けるよう、看護、介護、保育などの現場で働いている方の収入を引き上げてまいります。そのために、私が議論をリードし、年末までに具体的な結論を出してまいります。非正規やフリーランスなども含め、働き方に中立的な勤労者皆保険の実現を始め、全ての方々が支え合う持続可能な全世代型社会保障の構築を進めてまいります。

 

これらのほか、激甚化する災害に対する備えについても、経済対策に盛り込んでまいります。5か年加速化対策に基づき、防災・減災やインフラ整備、国土強靱（きょうじん）化の強化・加速化に機動的に取り組んでまいります。

 

最後に、外交・安全保障について申し上げます。我が国をめぐる国際情勢は厳しさを増しています。まず、誰がこの厳しい国際情勢の中で、日本国、そして、国民の平和と安全を守ることができるのか、誰にこの国の外交・安全保障を委ねるのか、御選択いただきたいと思います。基本的な憲法観、日米安保や自衛隊の役割といった基本的な安全保障観でさえ方向性が一致していない野党各党に、この国を委ねることはできません。何よりも重要なのは首脳間の率直な信頼関係であります。私は、総理に就任した直後から、米国のバイデン大統領を皮切りに、豪州のモリソン首相、インドのモディ首相というクアッドのパートナーと、さらには英国のジョンソン首相とも電話会談を行い、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、緊密に協力していくことを確認いたしました。

 

さらには、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領とも電話会談を行い、尖閣（せんかく）諸島をめぐる情勢あるいは平和条約締結問題などについて、主張すべきは主張し、こうした諸懸案に取り組んでいくための第一歩を踏み出しました。また、厳しい安全保障環境に対応するため、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定を指示し、関係閣僚間での議論を開始させました。

 

我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変化しています。こうした中で、安全・安心な国民生活を守り抜くためには、外交を担うリーダーの経験と胆力が重要であると考えます。外務大臣を戦後最長4年8か月務め、世界中の首脳とファーストネームで会話できる深い信頼関係を築いてきた、私、岸田文雄にお任せいただきたいと思っております。私の持てる経験と力を総動員して、この国の平和と安全を守り抜いていく覚悟です。

 

新型コロナ対策、経済政策を思い切って実行するため、この総選挙で国民の皆さんの信任をいただければ、数十兆円規模の総合的かつ大胆な経済対策を最優先でお届けいたします。8月26日、私は総理としてこの国のかじ取りを担うための戦いに打って出ました。新型コロナ対応を行う、新型コロナで傷ついた国民・事業者の皆さんへ経済対策を届ける、全ての国民が等しく成長の果実を享受できる新しい資本主義を作る、日本の平和と安全を守り抜く、世界に貢献する外交・安全保障を進める、私の思いは、そして、私が提示してきた政策に、一点のぶれも、そして、後退もありません。大切なことは、優先順位をしっかり付けて一つ一つ着実に実施していくことです。

 

今回の選挙は未来選択選挙です。国民の皆さんの御判断をお願いいたします。今、時代は分岐点にあります。どのように動くかが日本の未来を決めることになります。次代を担う若い世代の皆さんを始め、全ての国民が自由な発想で様々なことにチャレンジでき、新しい技術やイノベーションが社会実装される、わくわくするような未来、そして、その成長の成果がきちんと還元される、安心できる日本を、皆さんとともに築き、開いていきたいと考えます。新しい時代を皆さんとともに。

 

以上、発言とさせていただきます。ありがとうございました。

衆院は14日午後の本会議で解散され、第205回臨時国会は閉会しました。

この日の午後1時から開かれた衆院本会議で、大島理森衆院議長が解散詔書を読み上げ、解散しました。衆院総選挙は今月19日公示、31日投開票の日程で行われます。

 

解散後、岸田総理は記者会見に臨み、「今、時代は分岐点にあり、どう動くかが、日本の未来を決めることになる」と述べ、今回の衆院総選挙は「未来選択選挙」であると説明しました。また、今回の衆院総選挙の争点については「コロナ後の新しい未来を切り拓いていけるのは誰なのか、国民の皆さんにご選択をいただきたい」とした上で、「一刻も早く衆院の構成を確定し、主要政策の具体化を加速させるとともに、新型コロナ対策、経済対策を講じる必要がある」と解散の理由を述べました。

 

岸田総理は新型コロナウイルス対策について、「この夏の2倍程度の感染力にも対応可能な医療体制をつくる」と述べ、万全の体制整備に向け取り組む考えを示したほか、2年に及ぶ新型コロナとの戦いで傷んだ事業者の活動、国民の生活の回復について、「国民の皆さんの信任をいただければ、数十兆円規模の思い切った経済対策を最優先でお届けする」とし、コロナ後の社会経済活動の本格的再開に向けた具体策を説明しました。

 

また、外交安全保障については、自身の外務大臣を戦後最長4年8カ月務めた経験から「世界中の首脳と深い信頼関係を築いてきた」と実績を強調し、「誰が日本の国民の平和と安全を守ることができるのか、誰にこの国の外交、安全保障を委ねるのか、ご選択いただきたい」と力強く訴えかけました。